「子ども・子育て会議」第1回会合開かれる

26日、政府の「子ども・子育て会議」の初会合が開かれ、「子ども・子育て支援法」第60条で内閣総理大臣が定めることとされる、国による子ども・子育て支援施策の総合的な推進のための基本指針について、その概要案などが示されました。

これに対し、出席者からは潜在的な保育ニーズの把握や、保育の質・量の確保に向けた保育士の処遇改善の必要性などについて意見が上がったとのことです。

27年4月の制度施行とそのための各自治体の準備を視野に、同会議及び各部会において、基本指針や保育の必要性の認定基準、認可基準（幼保連携型及び地域型）や公定価格・利用者負担などを検討し、基本指針や基準等については25年度末までに検討を終え、政省令等の公布を行うこととしています。

内閣府の少子化対策ホームページには配付資料が掲載されており、基本指針の概要案のほか、市町村が利用希望の把握のために子育て世帯に対して行うアンケート調査の調査票案などが掲載されています。

また基本指針については、盛り込むべき主な内容として「子ども・子育て支援の意義」「地方自治体の事業計画の作成指針」「制度に関する基本的事項の提示」「関連施策との連携」の4点を挙げるとともに、「子ども・子育て支援の意義」に関するイメージや、待機児の多い0～2歳の保育利用率について国が一律の数値目標を定めるべきか、利用希望の把握方法をどうするか、保育士等の具体的な必要見込み数を記載すべきか、など、指針策定にあたっての検討事項・論点も別途資料として示されています。

（参考）内閣府少子化対策ホームページ、ＮＨＫニュースウェブ

内閣府少子化対策ホームページ 「子ども・子育て会議」第1回議事次第

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/kodomo_kosodate/k_1/index.html