「子ども・子育て会議」第1回会合開かれる
26日、政府の「子ども・子育て会議」の初会合が開かれ、「子ども・子育て支援法」第60条で内閣総理大臣が定めることとされる、国による子ども・子育て支援施策の総合的な推進のための基本指針について、その概要案などが示されました。
これに対し、出席者からは潜在的な保育ニーズの把握や、保育の質・量の確保に向けた保育士の処遇改善の必要性などについて意見が上がったとのことです。
27年4月の制度施行とそのための各自治体の準備を視野に、同会議及び各部会において、基本指針や保育の必要性の認定基準、認可基準（幼保連携型及び地域型）や公定価格・利用者負担などを検討し、基本指針や基準等については25年度末までに検討を終え、政省令等の公布を行うこととしています。
内閣府の少子化対策ホームページには配付資料が掲載されており、基本指針の概要案のほか、市町村が利用希望の把握のために子育て世帯に対して行うアンケート調査の調査票案などが掲載されています。
また基本指針については、盛り込むべき主な内容として「子ども・子育て支援の意義」「地方自治体の事業計画の作成指針」「制度に関する基本的事項の提示」「関連施策との連携」の4点を挙げるとともに、「子ども・子育て支援の意義」に関するイメージや、待機児の多い0～2歳の保育利用率について国が一律の数値目標を定めるべきか、利用希望の把握方法をどうするか、保育士等の具体的な必要見込み数を記載すべきか、など、指針策定にあたっての検討事項・論点も別途資料として示されています。
（参考）内閣府少子化対策ホームページ、ＮＨＫニュースウェブ
内閣府少子化対策ホームページ 「子ども・子育て会議」第1回議事次第
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/kodomo_kosodate/k_1/index.html
「待機児童解消加速化プラン」発表、「成長戦略」の一環として
19日、安倍晋三首相は会見で6月にまとめる成長戦略の第1弾を発表し、この中で女性の活躍を戦略の中核と位置づけ、待機児童解消について25・26年度に20万人分、29年度までの５年間で計40万人分の保育提供を確保するための保育所整備や保育士確保、認可外施設への支援などを掲げる「待機児童解消加速化プラン」を発表しました。
意欲のある自治体を支援する「手上げ方式」とし、支援のあり方には「横浜方式」の全国展開を謳っています。
具体的には、保育所整備では施設整備費の積み増しのほか、賃貸や国有地利用も活用して都市部の需要に対応するとともに、地主と整備事業者のマッチングによる民有地の活用促進を図ることとし、小規模保育への運営費・改修費・賃借料等の支援、幼稚園での長時間預かり保育など新制度の先取り実施も掲げています。さらに横浜市の「保育コンシェルジュ」を想定していると思われる「保護者と適切な施設・事業の結び付け」、認可外保育施設への改修費・賃借料・移転費・運営費等の支援による5年間での認可保育所への計画的移行や保育士の処遇改善や潜在保育士の復帰促進、認可外保育施設で働く無資格者の保育士資格取得支援などが挙げられ、これらを活用する参加市町村には目標値の設定を課し、今後2年間で最大限の保育提供量拡大と待機児解消を図ることとしています。
同プランは23日の産業競争力会議（首相官邸）の中でも、労働政策や女性のさらなる活躍促進に向けた戦略構想の一環として織り込まれて示されており、今後、さらに具体的な施策が矢継ぎ早に発表されると思われます。
・首相官邸ホームページ 第7回産業競争力会議 配布資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai7/siryou.html
（資料8及び12に「待機児童解消加速化プラン」掲載）
都教委、「就学前教育カリキュラム活用ハンドブック」を作成・配布
東京都教育委員会は11日、23年3月に就学前教育の充実に向けた取組として発行した「就学前教育カリキュラム」の具体的な活用方法を掲載した「就学前教育カリキュラム活用ハンドブック」を制作し、75,000部を都内の幼稚園・保育所・公立小学校及び関係機関等に配布したと発表しました。
同カリキュラムでは0～5歳児で確実に経験させたい内容や、小学校入門期の教科別の指導内容と、その際に就学前の経験がどのように踏まえられているかなどがまとめられており、同ハンドブックはカリキュラムの抜粋と活用方法例の2章から構成されています。
同ハンドブック・カリキュラムとも東京都教育委員会のホームページから全頁ダウンロード可能となっています。
保育園や幼稚園と、小学校との連携や接続にはいろいろと課題も多く、各地域で保育園と幼稚園、小学校が一体となって連携の在り方等を検討する「保・幼・小連絡会議」などが開催されています。
このカリキュラムの公表によって、保育園や幼稚園と、小学校との連携や接続に一定の効果や共通理解を形成し、よりスムーズな子どもたちの就学の支援につなげていきたいという教育委員会の考えがあるようです。
・東京都教育委員会 「就学前教育カリキュラム活用ハンドブック」の作成・配布
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/shidou/shuugaku4.htm
・同 「就学前教育カリキュラム」を作成しました（プレスリリース）
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr110414sy-2.htm
