「待機児童解消加速化プラン」発表、「成長戦略」の一環として

19日、安倍晋三首相は会見で6月にまとめる成長戦略の第1弾を発表し、この中で女性の活躍を戦略の中核と位置づけ、待機児童解消について25・26年度に20万人分、29年度までの５年間で計40万人分の保育提供を確保するための保育所整備や保育士確保、認可外施設への支援などを掲げる「待機児童解消加速化プラン」を発表しました。

意欲のある自治体を支援する「手上げ方式」とし、支援のあり方には「横浜方式」の全国展開を謳っています。

具体的には、保育所整備では施設整備費の積み増しのほか、賃貸や国有地利用も活用して都市部の需要に対応するとともに、地主と整備事業者のマッチングによる民有地の活用促進を図ることとし、小規模保育への運営費・改修費・賃借料等の支援、幼稚園での長時間預かり保育など新制度の先取り実施も掲げています。さらに横浜市の「保育コンシェルジュ」を想定していると思われる「保護者と適切な施設・事業の結び付け」、認可外保育施設への改修費・賃借料・移転費・運営費等の支援による5年間での認可保育所への計画的移行や保育士の処遇改善や潜在保育士の復帰促進、認可外保育施設で働く無資格者の保育士資格取得支援などが挙げられ、これらを活用する参加市町村には目標値の設定を課し、今後2年間で最大限の保育提供量拡大と待機児解消を図ることとしています。

同プランは23日の産業競争力会議（首相官邸）の中でも、労働政策や女性のさらなる活躍促進に向けた戦略構想の一環として織り込まれて示されており、今後、さらに具体的な施策が矢継ぎ早に発表されると思われます。

・首相官邸ホームページ　第7回産業競争力会議　配布資料

　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai7/siryou.html

　（資料8及び12に「待機児童解消加速化プラン」掲載）